TONOME β版利用規約
本TONOME β版利用規約(以下、「本契約」といいます)は、お客様が株式会社リコー(以下、「リコー」といいます)の提供するサービス「TONOME(トノミ―)」のβ版をご利用する際に適用されます(以下、提供されるサービスを「本サービス」といいます)。お客様におかれましては、以下の各条項をご確認いただき、同意いただける場合のみ本サービスをご利用ください。
第1条(本契約の成立)
お客様が以下の内容に同意の上、リコーの指定する方法にて本サービスの利用登録をすることにより、お客様とリコーとの間で本契約が成立し、リコーはお客様に対して、本サービスを利用する非独占的な権利を許諾します。なお、本サービス利用の対価は、原則として無償とします。
第2条(本サービスの提供期間)
本サービスは、リコーが別途定める本サービスのβ版利用期間においてご利用いただくことができます。本サービスはあくまでβ版での提供であり、本契約と同一の条件及び内容による本サービスの継続的な提供についてリコーは一切保証せず、お客様はこれを了承するものとします。
第3条(本サービスの停止、変更、終了)
リコーは、リコーの判断により、本サービスの全部又は一部の提供の停止、変更又は終了をすることがあります。これによりお客様に損害が発生した場合であっても、リコーは、一切の責任を負わないものとします。本サービスを終了する場合には、事前に相応の期間をおいて、リコーの定める方法によりお客様に通知します。なお、リコーは本サービスの安定的な運営のため、お客様による本サービスのご利用が一定期間無かった場合、リコーはお客様に事前に通知の上、お客様の本サービスの利用を終了する場合があります。
第4条(本契約の変更)
リコーは、理由の如何を問わず、本契約の全部又は一部を変更することができるものとします。この場合、事前に相応の期間をおいて、リコーの定める方法によりお客様に通知します。なお、お客様が本契約の変更にご同意されない場合、本サービスの利用を停止してください。お客様が本契約の変更後に本サービスを利用した場合には、変更後の本契約に同意したものとみなし、リコーは、変更後の本契約に基づいて本サービスを提供します。
第5条(本サービスの利用に必要な外部アカウント、使用環境条件及び通信の負担)
1.本サービスは、外部サービスと連携してご利用いただくものであり、本サービスのご利用にあたっては、リコーの指定する外部サービスのアカウント(以下、「外部アカウント」といいます)が必要です。なお、お客様は、リコーの指定する方法に従い、外部アカウントの設定をするものとします。
2.リコーは、本サービスを利用するために必要なコンピュータ、スマートフォン等の通信機器、通信環境及びその他の使用環境条件(以下、総称して「使用環境条件」といいます)を指定する場合があります。
3.外部アカウント及び使用環境条件は、お客様が自己の費用及び責任において用意するものとします。お客様は、外部アカウント及び使用環境条件が、リコーの定める条件に適合するよう維持するものとし、お客様自身の責任において、外部アカウント又は使用環境条件の提供元が定める利用条件や規約等に従うものとします。
4.本条に基づく、リコーによる外部アカウント及び使用環境条件の指定は、本サービスが支障なく利用できることをリコーが保証するものではありません。
第6条(本サービスの提供対象地域)
本サービスは、日本国内に居住し、日本語を解する方を対象に提供しています。インターネットを利用したサービスの性格上、日本国外からのアクセスを技術的に制限するものではありませんが、リコーは日本国外から本サービスへアクセスすることを予定しておらず、また、そのようなアクセスについて何らの責任を有するものではありません。
第7条(再委託)
リコーは、本サービスの履行に係る業務の一部又は全部を第三者に委託することができるものとします。
第8条(本サービスにおける禁止行為)
1.お客様は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。
(1)本サービスに関わる通信設備への不正アクセス等、本サービスの運営に支障を来たすおそれのある行為。
(2)本サービスをお客様自ら利用する以外の目的で使用する行為。
(3)本サービスの全部又は一部につき、第三者に対して再販、転売、譲渡、相続、再貸与、レンタル、利用権の設定及び使用許諾(第三者へのサブライセンス許諾)する等の行為。
(4)第三者に迷惑、不利益を与える等の行為、本サービスの提供に支障をきたすおそれのある行為、その他のリコーが不適当とみなす行為。
(5)本サービスに関連するドキュメントやプログラムを修正、翻訳、変更、改造、解析、派生サービスの作成、配布する行為。
(6)他者の著作権、商標権等の知的財産権、肖像権又は営業秘密等を侵害する行為。
(7)他者に有形、無形の不利益、損害等を与える行為。
(8)公序良俗に反する行為。
(9)法令に違反する行為や犯罪行為、それらを幇助する行為、又はそのおそれのある行為。
(10)有害プログラムを含んだ情報やデータを登録又は提供する行為。
(11)本サービスが提供する全てのサービスの運営を妨げる行為、信用・名誉等を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為。
(12)前各号のほか、本サービス利用上不適切とリコーにより判断される行為。
2.リコーは、お客様が前項各号の一にでも該当した場合、本サービスの停止及び本契約の解除その他リコーが必要と判断する措置を講じる場合があることをお客様は承諾するものとします。なお、リコーは、お客様による本サービスの利用が、本条1項各号に該当するかを確認する義務を負うものではありません。
3.前項の場合、お客様又は第三者に損害が生じた場合でも、リコーは、何ら責任を負わないものとします。
第9条(IDの管理)
お客様は、本サービスの利用に必要な外部アカウントのID、その他本サービスの利用のためにリコーから発行したID(以下、総称して「ID」といいます)を自己の責任において管理し、IDの不正開示、漏洩又は本サービスの不正利用を行わないものとします。なお、お客様のIDを用いて本サービスを利用した者の行為は、すべてお客様の行為とみなし、万一、お客様又は第三者によるIDの不正開示、漏洩及び本サービスの不正利用が発生した場合、これらに起因してお客様に発生したいかなる損害についても、リコーは、何らその責を負いません。
第10条(本契約の解約)
お客様は、リコーの指定する方法で退会の手続きをすることにより、本契約を解約し、本サービスの利用を終了することができるものとします。
第11条(知的財産権)
1.本サービスに関連する特許権、著作権、商標権及び他のすべての知的財産権(方法、アイデア、コンセプト、ノウハウ を含む)に関する権利は、リコー又はリコーが許諾を受けている第三者に帰属します。
2.本サービスに関連して利用できるWebサイト、ソフトウェア、サービス資料、技術情報その他の著作物(以下、「リコー著作物」といいます)は、各国の著作権法その他の法令で保護されるリコー又はリコーが許諾を受けている第三者の知的財産であり、リコー又は権利を保有している第三者の許諾なくこれらの全部又は一部を、複製、改変、アップロード、掲示、公衆送信、譲渡、頒布、ライセンス、販売、出版等いかなる方法にても利用することはできません。
3.リコー著作物に表示される、「リコー」、「RICOH」、「Ricoh」その他本サービス提供に用いられる名称及びリコーの商品名は、リコーの商標又は登録商標であり、リコーの許諾なく使用することはできません。
4.本契約に基づくお客様によるリコー著作物の使用は、リコーが明示的に許諾している場合を除き、リコー又は第三者の特許権、商標権、著作権等の権利の譲渡、ライセンスを意味するものではありません。
第12条(保証及び責任)
1.リコーは、本サービスについてバグを含む瑕疵がないこと、知的財産権を含む第三者の権利を侵害していないことについて一切保証せず、お客様はこれを了承するものとします。
2.本サービスは、お客様の通信環境による影響を受け、また、通信設備、通信回線等に依拠するものであり、リコーは、本サービスの正確性、完全性及び有用性を一切保証せず、お客様はこれを了承するものとします。リコーの責めによらないシステム障害、通信設備の断絶等の事情により発生した不具合、遅延によって損害が生じた場合であっても、リコーはその責任を負いません。
3.本契約に基づいた本サービスの中断、提供停止、変更又は終了によりお客様に損害が生じた場合であっても、リコーはその責任を負いません。
4.天災地変、公権力による命令処分、ストライキ、サイバーテロ等リコーの責めによらない事由により本サービスの全部又は一部を提供できない場合、リコーはその責任を負いません。
5.お客様が消費者契約法に定める消費者に該当する場合、本条前各項は適用されないものとし、この場合、お客様に生じた損害がリコーの債務不履行又は不法行為に基づく場合に限り、リコーはお客様が直接被った損害を上限として損害賠償責任を負うものとします。ただし、リコーの故意又は重過失に基づくときは、当該上限は適用せず、適用される法令の範囲で損害賠償責任を負うものとします。
6.お客様が本サービスの利用を通じて、リコー又は第三者に対して損害を与えた場合、お客様は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、リコーに対しいかなる補償・補填も請求しないものとします。
7. 本サービスの利用を通じて、お客様と第三者との間で紛争が生じた場合、お客様の責任において当該紛争を解決するものとし、リコーに対し、仲裁、照会その他のいかなる請求もできません。また、かかる紛争に関連して、お客様の故意又は重過失により、リコーが当該第三者への賠償その他の損害(弁護士費用を含みます。)を被った場合、リコーはお客様に対し、当該損害額について求償できるものとします。
第13条(保存データ等の取扱い)
1.お客様は、本サービスの利用にあたり、本サービスを通して入力、登録、保存等を行ったデータ(以下、「保存データ」といいます)を自らの責任で保存する義務を負います。お客様は、保存データに関して必要な許諾がある場合には、お客様自身の責任において取得するものとし、リコーは、保存データの監視又は管理の義務は負いません。リコーは、お客様が自己若しくは第三者の個人情報、秘密情報又は他社の権利等を本サービス上で入力、登録、保存等を行なった場合の結果につき、一切の責任を負いません。
2.リコーは本サービス設備の故障又は停止等の復旧等の設備保全、本サービスの維持、改善のため、ログ情報(ログイン回数を含み、これらに限りません)を確認することができます。
3.リコーは、本契約終了後遅滞なく、保存データを削除します。ただし、本サービスと連携して利用する外部サービスの機能によっては、お客様が本サービスを通じて入力、登録、保存等を行なったデータが外部サービスの機能上に残る場合があります。
4.リコーは、保存データの保管、削除、バックアップ等に関してお客様又は第三者に生じた損害につき一切の責任を負いません。
5.リコーは本契約期間中、その内容が法令に反する等、リコーが不適切であると判断した保存データを、お客様に事前に通知することなく、直ちに消去できるものとします。
6.リコーは、保存データ、本サービスの利用状況、利用頻度、リコー環境への負荷その他お客様の本サービスの利用に関するデータについて、個人を識別できない形式の統計的な情報に加工又は処理し、リコーのサービス開発、本サービスの機能又は品質の改善、本サービスの提案等に利用することができるものします。
第14条(プライバシーポリシー:個人情報の取扱い)
1.リコーは、お客様より提供された個人情報を、https://jp.ricoh.com/privacy/index_2.htmlに掲載するプライバシーポリシーに基づき取り扱うものとします。
2.保存データにお客様又は第三者の個人情報が含まれる場合であっても、リコーは、本サービスの提供の目的においてのみ当該情報を使用し、法令にしたがってお客様の事前の承諾を得ること又はお客様に対する通知することなしに、別の目的において当該情報を使用することはありません。
第15条(プライバシーポリシー:利用者情報の外部送信)
リコーは、本サービスの利便性向上・改善等のために以下の情報を取得し、外部の事業者に送信する場合があります。取得情報の詳細、送信先の外部事業者の名称および利用目的等は以下の通りです。
リコーが取得し送信する情報
-
アクセス・利用履歴情報
-
電子メールアドレス
-
カレンダーデータ
-
アプリに入力されたデータ
-
閲覧ブラウザに関する情報
-
ページ閲覧履歴情報
-
IPアドレス
-
OS・デバイス情報等の技術的あるいは使用状況に関する情報
-
利用者のロケーションに関する情報
-
利用者のデバイスに関する情報
-
利用言語に関する情報
-
セッションID
リコーにおける利用目的
-
アクセス解析
-
サービス品質の向上
-
ログインセッション管理
-
UIのカスタマイズ
-
購入セッション管理
外部事業者の名称及び当該事業者における利用目的・その他情報の取扱いについて(リンク先のプライバシーポリシーに記載されています。)
外部事業者サービス利用に伴う追記事項
-
サービスを提供するために、当社はお客様のGoogleカレンダーアカウントを認証し、イベントのタイトルと説明、それらのイベントへの招待者の電子メール、イベントの場所、その他のカレンダーメタデータを含むカレンダーデータを収集します。この統合により、当社はお客様のカレンダーおよびそこで利用可能なすべての情報(以下「Googleカレンダーデータ」)にアクセスできるようになります。本プライバシーポリシーの他の規定にかかわらず、当社は(1)本サービスの提供に必要なGoogleカレンダーデータのみを使用します。(2) Google カレンダー データを第三者に譲渡しないこと(法律で義務付けられている場合、または当社がユーザーに通知する合併、買収、資産の売却に関連している場合)。(3) Googleカレンダーデータを広告配信に利用しない。(4)(a)お客様の肯定的な同意を得た場合、(b)セキュリティ上の目的または適用法を遵守するために必要な場合、または(c)サポートの問題の解決やサービスを改善するためのデータ分析などの内部業務に限定される場合を除き、人間によるGoogleカレンダーデータの読み取りを許可しません。
-
お客様が本サービスを訪問、使用、および操作する場合、当社は、お客様の訪問、使用、または相互作用に関する特定の情報を受け取る場合があります。例えば、当社は、本サービスを訪問する人の数、訪問のピーク時間、訪問されたページ、訪問者のドメイン(google.com、yahoo.com など)、および人々が本サービスにアクセスするために使用するブラウザ(Chrome、Firefox、Microsoft Internet Explorerなど)、広範な地理情報、およびナビゲーションパターンを監視する場合があります。特に、お客様が本サイトにアクセスするたびにブラウザが自動的に送信する情報(以下「ログデータ」といいます)は、インターネットプロトコルアドレス、ブラウザの種類と設定、リクエストの日時、およびサイトとのやり取り方法が含まれます。当社は、個人データを含むログを匿名化してから、Google LLCに送信します。
-
Google API から受信した情報を再利用し、他のアプリに転送する場合は、Google API サービスのユーザーデータに関するポリシー(使用制限要件を含む)に準拠します。私たちのアプリは、Googleの制限付き使用ポリシーで指定されているすべての条件に厳密に準拠しています。
-
ユーザーの肯定的な同意が得られない限り、人間がユーザーデータを読み取ることを許可しません。
-
当社は、リターゲティング、パーソナライズド広告、インタレストベース広告などの広告配信のためにユーザーデータを使用または転送しません。
-
当社は、データの使用を、ユーザー向け機能の提供または改善に限定します。
-
当社は、ユーザー向けの機能を提供または改善するために必要な場合にのみ、データを他者に転送します。
第16条(フィードバック)
1.リコーは、本サービスの改良・改善等の目的で、本サービスの評価結果や改善要望等のフィードバック(以下、総称して「フィードバック」といいます)をお客様に求めることがあり、お客様はこれに可能な範囲で協力するものとします。
2.リコーは、お客様から提供されたフィードバック(改善提案、意見、アイデア等を含むがこれらに限りません)を制限なく自由に使用することができ、お客様はこれを了承します。
第17条(本契約の有効期間)
本契約は、第2条に定める本サービスの提供期間中、有効とします。ただし、本契約第8条(本サービスにおける禁
止行為)、第9条(IDの管理)、第11条(知的財産権)、第12条(保証及び責任)、第13条(保存データ等の取扱い)、第16条(フィードバック)、本条、第19条(分離可能性)、第20条(準拠法)、第21条(協議)及び第22条(管轄裁判所)の規定は、本契約終了後もなお効力を有するものとします。
第18条(反社会的勢力との関係排除等)
1.お客様及びリコーは、自己、自己の役員(名称の如何を問わず、経営及び事業に支配力を有する者をいう)若しくは業務従事者又は本契約の媒介者が、次の各号の一つにも該当しないことを誓約します。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力(以下、総称して「反社会的勢力」といいます)であること。
(2)反社会的勢力が出資、融資、取引その他の関係を通じて、自己の事業活動に支配的な影響力を有するこ
と。
(3)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(4)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に危害を加える目的をもってするなど、不
当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
(5)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与していると認められる関係を有すること。
(6)反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2.お客様及びリコーは、本契約の履行が反社会的勢力の運営に資することがないこと、又はその活動を助長するおそれ がないことを誓約します。
3.お客様及びリコーは、次の各号に該当する事項を行わないものとします。
(1)反社会的勢力を利用し、又は反社会的勢力に対して資金、便宜の提供若しくは出資等の関与をする等、反社会的勢力と関係を持つこと。
(2)自ら若しくは業務従事者又は第三者を利用して以下の行為を行うこと。
①詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いるなどすること。
②事実に反し、自らが反社会的勢力である旨を伝え、又は関係団体若しくは関係者が反社会的勢力である
旨を伝えるなどすること。
③相手方の名誉や信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をすること。
④相手方の業務を妨害し、又は妨害するおそれのある行為をすること。
4.お客様又はリコーは、相手方が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、本契約を解除することができるものとします。この場合、お客様又はリコーは相手方に対して、その名目の如何を問わず、金員の支払その他経済的利益の提供の義務を負担しないものとします。
第19条(分離可能性)
本契約のいずれかの規定が、理由の如何にかかわらず、無効、違法又は強制不能と判断された場合においても、本契約の残りの規定の有効性、適法性及び執行可能性は、影響を受けないものとします。
第20条(準拠法)
本契約の成立、効力、解釈及び権利の得喪についての準拠法は、日本国法とします。
第21条(協議)
お客様及びリコーは、本契約に定めのない事項又は解釈上の疑義については必要に応じ協議して定めるものとします。
第22条(管轄裁判所)
お客様及びリコーは、本契約に関連して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所
とすることに合意します。
以上
制定:2023 年 11月 20日
改定:2023 年 12月 25日